1.当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

2.入院基本料について

当該の一般病棟では、1日に合計9人以上の看護職員（正看護師および准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯ごとの配置は次の通りです。
●朝8時～夕方17時まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は6人以内です。
●夕方17時～朝8時まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は15人以内です。
●また、朝8時～昼12時及び昼13時～夕方17時までの時間帯は、身支度や食事等の身の回りの世話をさせて頂く看護要員9人が勤務しています。
看護職員の7割以上が正看護師です。

3.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また、厚生労働大臣が定める院内感染対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、身体的拘束最小化、意思決定支援の基準を満たしております。

4.基本診療/特掲診療の施設基準届出について

当院の九州厚生局への基本診療料、特掲診療料の施設基準に関わる届出については、「施設基準に関する届け出事項」をご参照ください。

5.後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

当院では後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しています。ご不明な点がございましたら主治医または薬剤師にお尋ねください。

6.禁煙外来について

当院では、禁煙を行おうとしている方、禁煙を行おうとしてもなかなかやめられない等のお悩みの方に対し、禁煙のお手伝いが出来るよう禁煙外来（完全予約制）を設けております。
ご希望の方は外来看護師までお申し出ください。
また、当院の敷地内は禁煙となっておりますのでご協力をお願いします。

7.食事療養費について

当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士による管理課の下に食事を適時、適温にて提供しています。
（朝食8：15頃/昼食12：00頃/夕食18：00頃）

1食あたりの負担額（令和7年4月1日以降）
※なお、この負担額は高額療養費制度の対象にはなりません。）
一般の方　510円
難病患者、小児慢性特定疾患患者の方（住民税非課税世帯を除く）　300円
住民税非課税世帯の方　240円
住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超えていえる場合　190円
住民税非課税世帯に属しかつ所得が一定基準に満たない70歳以上の高齢者　110円

情報通信機器を用いた診療について

当院では、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（オンライン指針）に沿って情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を行っております。
オンライン診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

医療情報取得加算

当院ではオンライン資格確認を行う体制を有しています。
受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他の必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。

医療DX推進体制整備加算

当院では医療DX推進し質の高い医療を提供できるように体制を整備しています。
オンライン資格確認システム等により取得した医療情報等を活用して診療を行うほか、
マイナ保険証の利用や電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを行っていきます。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

後発品使用体制加算

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。
医薬品の供給が不足した場合は、治療計画等の見直しを行うなど適切に対応します。
また医薬品の供給状況によって患者様の治療に使用する薬剤が変更となる場合には、当院の医療スタッフにより説明致します。

入院時食事療養に関する事項

当院では、入院時食事療養費/生活療養（I）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時適温で提供しています。

選定療養費

当院では医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものの実施に対して届出行っております。
料金については「保険外診療に関する掲示」をご参照ください。

診療指定

・被爆者一般疾病医療機関
・指定難病指定医療機関
・指定小児慢性特定疾患医療機関
・障害者総合支援法（更生医療）
・痛風協力医療機関
・中国残留邦人等の円滑な帰国促進等に関する法律に規定する医療支援給付
・生活保護法
・水俣病総合医療対策費の国庫補助指定医療機関

救急医療

・救急告示病院

基本診療料

・情報通信機器を用いた診療に関わる基準
・医療DX推進体制整備加算
・一般病棟入院基本料（急性期一般入院料6）90日を超えて入院する患者の算定：有
・診療録体制加算2
・療養環境加算
・医療安全対策加算2
・感染対策向上加算2、連携強化加算、サーベランス強化加算
・患者サポート体制充実加算
・後発医薬品使用体制加算1
・病棟薬剤業務実施加算1
・データ提出加算1　ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）
・入退院支援加算1
・認知症ケア加算2
・せん妄ハイリスク患者ケア加算
・地域包括ケア入院医療管理料1　看護配置加算　看護補助体制充実加算3

特掲診療料

・糖尿病透析予防指導管理料
・慢性腎臓病透析予防指導管理料
・ニコチン依存症管理料　厚生労働大臣の定める情報通信機器を用いた診療を行う体制を有する
・がん指導連携指導料　連携医療機関（熊本中央病院・くまもと森都総合病院・済生会熊本病院・熊本大学病院・国立病院機構熊本医療センター）
・薬剤管理指導料
・「第14の2」の1の（3）に規定する在宅療養支援病院
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料　注2に規定する遠隔モニタリング加算
・検体検査管理加算（I）
・検体検査管理加算（II）
・時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
・心大血管疾患リハビリテーション料（II）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・脳血管疾患等リハビリテーション料（II）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・運動器リハビリテーション料（I）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・呼吸器リハビリテーション料（I）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・人工腎臓　慢性維持透析1
・導入期加算1
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・下肢末梢動脈疾患指導管理加算 連携先医療機関 （国立病院機構熊本医療センター　国家公務員共済組合連合会　熊本中央病院）
・輸血管理料Ⅱ
・外来・在宅ベースアップ評価料（I）
・入院ベースアップ評価料
・検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

その他

・入院時食事療養・生活療養（I）
・酸素購入単価

基本診療料

当院では保険適用外となるサービスやモノについて、その使用量・回数に応じた実費の負担をお願いしております。
項目につきましては以下のpdfをご確認ください。

保険外負担 料金表（pdf）

選定療養費

平成17年10月から「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」等が一部改正され、医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものにかかる療養費について、健康保険の一部負担金とは別に料金をお支払いいただくこととなりました。
詳細につきましては以下のpdfをご確認ください。

選定療養費（pdf）