当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料について

当該の一般病棟では、1日に合計9人以上の看護職員（正看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯ごとの配置は次の通りです。
・朝8時～夕方17時まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は6人以内です。
・夕方17時～朝8時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は15人以内です。
・また、朝8時～昼12時及び昼13時～17時までの時間帯は、身支度や食事などの身の回りの世話をさせて頂く看護要員9人が勤務しています。
看護職員の7割以上が正看護師です。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について

当院では、院内の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内で文章によりお渡ししております。
また厚生労働大臣が定める院内感染対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小について基準を満たしております。

入院時食事療養に関する事項について

当院では、入院時食事療養費/生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時適温で提供しています。
(朝食8：00頃/昼食12：00頃/夕食18：00頃）
一般の方　550円
難病患者、小児慢性特定疾患患者の方（住民税非課税世帯を除く）　330円
住民税非課税世帯の方　270円
住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超えていえる場合　220円
住民税非課税世帯に属しかつ所得が一定基準に満たない70歳以上の高齢者　130円

禁煙外来について

当院では、禁煙を行おうとしている方、禁煙を行おうとしてもなかなかやめられない等のお悩みの方に対し、禁煙のお手伝いができるよう禁煙外来（完全予約制）を設けております。
ご希望の方は外来看護までお申し出ください
また、当院の敷地内は禁煙となっておりますのでご協力をお願い致します。

情報通信機器を用いた診療について

当院では、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（オンライン指針）に沿って情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を行っております。
オンライン診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

電子的診療情報連携体制整備加算について

当院は、医療DX を通じた質の高い診療を提供するため、以 下の取り組みを行っております。
・オンライン資格確認システムにより取得した診療情報（薬剤 情報・特定健診情報等）を、診察室等において医師等が閲覧ま たは活用する体制を有しています。
・マイナ保険証利用促進し、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

地域支援・医薬品供給対応体制加算について

・後発品医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進
当院では、国の施策に基づき、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。薬剤部門において、ジェネリック医薬品の品質や安全性、安定供給体制の情報を収集・評価し、適切な採用を決定しています。

・医薬品の供給不足時の対応体制
現在、一部の医薬品において全国的な供給不足が発生しております。
当院では、医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な治療が継続できるよう、代替薬への変更や処方量の調整について、適切に対応できる体制を整備しています。

・処方変更時の十分な説明
医薬品の供給状況によっては、患者さんに投与する薬剤（銘柄）が変更となる可能性があります。変更を行う場合は、医師または薬剤師から事前に十分な説明を致します。

個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成30年4月1日より領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。
尚、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解頂きご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にその旨お申し出ください。

選定療養費

当院では医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものの実施に対して届出行っております。

診療指定

・被爆者一般疾病医療機関
・指定難病指定医療機関
・指定小児慢性特定疾患医療機関
・障害者総合支援法（更生医療）
・痛風協力医療機関
・中国残留邦人等の円滑な帰国促進等に関する法律に規定する医療支援給付
・生活保護法
・水俣病総合医療対策費の国庫補助指定医療機関

救急医療

・救急告示病院

基本診療料

・情報通信機器を用いた診療に関わる基準
・一般病棟入院基本料（急性期一般入院料6）90日を超えて入院する患者の算定：有
・診療録体制加算1
・療養環境加算
・医療安全対策加算2
・感染対策向上加算2、連携強化加算、サーベランス強化加算
・患者サポート体制充実加算
・病棟薬剤業務実施加算2
・データ提出加算1　ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）
・入退院支援加算1
・認知症ケア加算2
・せん妄ハイリスク患者ケア加算
・地域包括ケア入院医療管理料1　看護配置加算　看護補助体制充実加算3
・電子的診療情報連携体制整備加算1（外来）
・電子的診療情報連携体制整備加算2（入院）
・地域支援・医薬品供給対応体制加算1

特掲診療料

・糖尿病透析予防指導管理料
・慢性腎臓病透析予防指導管理料
・ニコチン依存症管理料　厚生労働大臣の定める情報通信機器を用いた診療を行う体制を有する
・がん指導連携指導料　連携医療機関（熊本中央病院・くまもと森都総合病院・済生会熊本病院・熊本大学病院・国立病院機構熊本医療センター）
・薬剤管理指導料
・別添1の「第14の2」の1の（3）に規定する在宅療養支援病院
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料　注2に規定する遠隔モニタリング加算
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料　注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
・検体検査管理加算（I）
・検体検査管理加算（II）
・時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
・心大血管疾患リハビリテーション料（II）　初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・脳血管疾患等リハビリテーション料（II）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・運動器リハビリテーション料（I）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・呼吸器リハビリテーション料（I）初期加算及び急性期リハビリテーション加算：有
・人工腎臓　慢性維持透析1
・導入期加算1
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・下肢末梢動脈疾患指導管理加算 連携先医療機関　（国立病院機構熊本医療センター　国家公務員共済組合連合会　熊本中央病院）
・腎代替療法診療体制充実加算
・輸血管理料II
・外来・在宅ベースアップ評価料（I）の注5
・入院ベースアップ評価料
・検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
・充実管理加算3（脂質異常症を主病とする場合）
・充実管理加算3（高血圧症を主病とする場合）
・充実管理加算3（糖尿病を主病とする場合）

その他

・入院時食事療養・生活療養（I）
・酸素購入単価

基本診療料

当院では保険適用外となるサービスやモノについて、その使用量・回数に応じた実費の負担をお願いしております。
項目につきましては以下のpdfをご確認ください。

保険外負担 料金表（pdf）

選定療養費

平成17年10月から「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」等が一部改正され、医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものにかかる療養費について、健康保険の一部負担金とは別に料金をお支払いいただくこととなりました。
詳細につきましては以下のpdfをご確認ください。

選定療養費（pdf）